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1. 山形市議会 2018-09-21
   平成30年環境建設委員会（ 9月21日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年環境建設委員会（ 9月21日） 環境建設委員会 　 日　　　時　　９月21日（金）　10時00分〜14時14分 場　　　所　　第５委員会室 出席委員　　　武田　聡、仁藤　俊、高橋公夫、長谷川幸司、折原政信、 　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、尾形源二 欠席委員　　　なし 当局出席者　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　武田　聡 審査事項　　　１　議第68号　山形市手数料条例の一部改正について 　　　　　　　２　請願 　　　　　　　（１）請願第６号　水道民営化を推し進める水道法改正案の 　　　　　　　　　　　　　　　　成立に反対する意見書採択について 　　　　　　　３　報告事項 　　　　　　　（１）エネルギー回収施設（川口）本稼働に係る変更点等に 　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　（２）山形市景観計画（案）について 　　　　　　　（３）山形パーキングエリアへのスマートインターチェンジ 　　　　　　　　　　設置の準備段階調査の実施決定について
   　　　　　　　（４）平成29年度山形市水道事業会計の資金不足比率につい 　　　　　　　（５）て平成29年度山形市公共下水道事業会計の資金不足比 　　　　　　　　　　率について 　　　　　　　（６）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性） 　　　　　　　　　　の検討について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第68号　山形市手数料条例の一部改正について 　建築指導課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　接道規制の緩和に伴う認定申請手数料を新設するとのことだが、既に定められている３万3,000円と、今回新設される２万7,000円の差異は何か。 ○建築指導課長　　　これまでは、全て建築審査会の同意を得た上で許可していたが、このたびの建築基準法改正で、幅員が４メートル以上の農道等にのみ接する一定規模以下の住宅を建築する場合、建築審査会の同意を得る必要がなくなることでの差異である。 ○委員　　　建築審査会は年に何回行っているのか。 ○建築指導課長　　　最大で年４回行っている。 ○委員　　　仮設建築物の存続期間の延長に伴う許可申請手数料について、１年を超えて使用するものを16万円とする新たな設定とのことだが、１年に満たない場合の金額はどうか。 ○建築指導課長　　　１カ月以内が５万5,000円、１カ月を超えて３カ月以内が８万円、３カ月を超えて１年以内が12万円である。 ○委員　　　接道規制を緩和する狙いは何か。 ○建築指導課長　　　住宅の建てかえ等を確保するためである。 ○委員　　　「農道」等の「等」とは、農道以外何を指すものか。 ○建築指導課長　　　区画整理や耕地整理等により明確に農道とならず、市が保有している通路などである。 ○委員　　　規制が緩和される一定規模以下の住宅の要件はどうか。 ○建築指導課長　　　一戸建ての住宅で、200平方メートル以下のものである。 ○委員　　　接道規制の緩和により、どの程度申請件数を見込んでいるのか。 ○建築指導課長　　　農道等において、許可を得て建築することができるのは、集落連坦地になることから、１年に１件あるかどうか、という状況である。 ○委員　　　１年を超える仮設建築物とは、どのようなものを想定しているのか。また、期間に上限はないのか。 ○建築指導課長　　　東京オリンピックや国際大会などの大会に要する施設を想定した法改正である。全て本設にするとコストがかかり過ぎるためである。手続の際、解体の時期について説明を受けて期限とすることになる。 ○委員　　　仮設建築物の存続期間の延長に伴う許可申請手数料の新設は、何かあったときのために備えておくということか。それとも市内に想定されていることがあるのか。 ○建築指導課長　　　備えであり、具体的な大会は見込んではいない。 ○委員　　　農道における舗装の有無で、除雪の扱いに違いはあるのか。 ○建築指導課長　　　違いはなく、農道の除雪は基本的に自分たちで行うことになる。 　大要以上の後、議第68号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　請願 （１）請願第６号　水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書採択について ○委員　　　願意妥当である。水道法改正案の大部分には賛成だが、問題はコンセッション方式である。水は命にかかわるものであり、安易に民間事業者に運営を委ねるべきではない。世界で導入したところでは、成功した例より問題があって見直ししているところが多いようである。 ○委員　　　継続して研究したい。国で審議している内容と相違があると考える。これまでの民営化と違い、各市町村で導入を判断できるものであるため、問題ないと思っているが、もう少し勉強したい。 ○委員　　　厚生労働省から資料を取ったが、小さい自治体の人口減少に伴い技術者がいなくなることを想定しているものであるように思う。請願の本文にある内容についても前後の事情があるかもしれない。12月定例会前に勉強して、もう一度議論したいため、継続審査としたい。 ○委員　　　水は命にかかわるものであり、もっと議論を深めなければならない問題であり、よくわからない段階で結論は出せない。これからますます人口が減少し、施設も老朽化などの問題が出てくると思う。世界の成功例や失敗例など調査研究したいため継続審査としたい。 ○委員　　　コンセッション方式導入後、災害等で運営が困難となり、再公営化した場合、技術者が不足する心配がある。国でも衆議院を通過したとのことだが、もう少し議論してほしかった。願意妥当としたい。 ○委員　　　厚生労働委員会の議事録などを読んだ。自治体が選択できるものであり問題はないと考えるが、さまざまな事例を勉強し、動向も見なければならないため、継続審査としたい。 ○委員　　　上下水道部としては、政府の方向性に対してどう捉えているか。 ○上下水道部長　　　これまでも第三者委託、ＰＦＩがある中で、コンセッション方式は新たな選択肢がふえるという認識である。採用するかどうかについては、慎重に考えていかなければならないと思っている。 ○委員　　　民間委託してよいものと悪いものがあると思う。水は命にダイレクトにかかわるものである。公設公営と利用者の信頼関係をいたずらに壊すべきではないと考えるため、願意妥当である。 　大要以上の後、請願第６号について継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成多数で継続審査すべきものと決定した。 ３　報告事項 （１）エネルギー回収施設（川口）本稼働に係る変更点等について 　　ごみ減量推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　ごみを搬入する施設の変更時期や料金の変更についての告知はどうするのか。 ○ごみ減量推進課長　　　広域環境事務組合では、８月10日に変更点をホームページで公表し、８月23日に各施設の計量所に看板を設置するとともに、チラシ配布をし、あわせて業者へ変更内容を通知している。市としては、広報やまがた９月15日号で事業者向けとして処理手数料の変更を周知した。11月１日号には市民向けとして変更内容を掲載し、12月１日号でエネルギー回収施設（川口）本稼働の記事とあわせて、再度周知する予定である。 ○委員　　　祝日はごみの収集を休みとしてもよいのではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　ごみの有料化にあわせて市民サービスとして新たに実施したものであり、それを踏まえて委託している。現段階では変更せず続けていきたいと考えている。 ○委員　　　有料化になって時間が経過しているため、見直してもよい時期ではないか。仮に祝日休んだ場合、どのような影響があるか調査してはどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　調査を実施し検討するが、現時点では祝日の収集体制は継続していきたいと考えている。 ○委員　　　エネルギー回収施設（立谷川）の見学者が少ないのではないか。市民に実際に現場を見てもらい、ごみ減量への啓蒙活動をしてはどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　エネルギー回収施設の役割としてＰＲもあるため、広域環境事務組合に伝えたい。 （２）山形市景観計画（案）について 　　都市政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　景観条例は、市民には難しいと思われるため、建設業関係者や専門業者から理解、徹底してもらえるかが重要だと考えるがどうか。また、助成制度の新設についてどういう狙いがあるのか。 ○都市政策課長　　　12月定例会で条例の承認を得た後、直ちに公布し、４月までの間にさまざまな機会を捉えて、団体や企業の集まりにＰＲをしていく。また、助成については、景観重点地区に対する助成を想定しており、市が一方的にこの街はこうすると定めるのではなく、地域住民と意見交換会をしながら、ルールづくりするところから始めるものである。 ○委員　　　特定景観に誘導基準があるが、市としてつくる予定か。 ○都市政策課長　　　屋外広告物の誘導について、今後は法に基づく条例になるため助言勧告等できるようになる。 ○委員　　　法的になるため、もう少し強く言えると思うが、勧告・命令・公表で抑えているということか。 ○都市政策課長　　　現時点ではそのとおりである。 ○委員　　　回遊性の向上についてどう考えているか。 ○都市政策課長　　　さまざまな施策によるにぎわい創出や屋外広告物だけでなく街並みをいかに誘導していくかを考え、回遊性につなげていきたい。 ○委員　　　街の中に緑が少ない。中心市街地に緑地空間、快適性を誘導するような具体的な施策が欲しいと思うがどうか。 ○都市政策課長　　　検討会議のメンバーに緑の専門家も入り、景観形成基準の中に敷地内緑化や樹木についての項目を設けている。 ○委員　　　ここまで盛り込んでいるのなら、見出しに近い箇所にも緑という言葉が欲しい。流れを呼び起こさせるような演出も大事であると思う。 ○委員　　　コインパーキングとコンビニエンスストアの看板が目につくが、景観と需要の調和をどう考えているか。 ○都市政策課長　　　全国的に展開している業界の色彩は、ぎりぎりのところで守っている現状である。ただし、伝統市街地景観では引っかかるものもある。先進地では、これらの地区では下地の色をおとなしめに変えている看板もあるため、誘導を図っていきたい。 ○委員　　　山が竹に侵食され、外来種などもふえている。これらも規制すべきと思うが、どう考えているか。 ○都市政策課長　　　この計画には木や外来種のことまで記載していないが、景観まちづくりの推進として行政、事業者、市民が一体となり何らかの検討をしていくべきだと考えている。 ○委員　　　生物の多様性調査、環境の基礎データを環境部と連携を取ってしっかりと取り組んでもらいたい。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時03分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時05分 　再開後、引き続き質疑に入った。主なものは次のとおり。 ○委員　　　事前協議とは新たにふえるものなのか。職員体制との関係はどうか。 ○都市政策課長　　　現在の景観条例の中でも、事前協議ではないが大規模建築物の届け出制度がある。職員体制については、来年度以降も組織を充実させて対応していきたい。 ○委員　　　今まで以上に書類や提出物がふえるのか。 ○都市政策課長　　　現在よりも提出物がふえることは予想されるが、図面の量は変わらない。 （３）山形パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置の準備段階調査の実施決定について ○委員　　　全国でどのくらいの数の要望があるのか、また、要望活動はどのように行ったのか。 ○都市政策課長　　　全国の要望数はわからないが相当数あるものと考えられ、県内では６カ所要望している。要望活動は市長を先頭に行い、なぜこの場所なのかをデータにまとめながら必要性を訴えた。 ○委員　　　他市の先行例だと実現化までに７年くらいと聞くが、短縮できないのか。 ○都市政策課長　　　必要性をさらに国に働きかけ、西部工業団地や地権者など地元と十分話し合っていきたい。 ○委員　　　地元とは具体的にどこを指しているか。 ○都市政策課長　　　アルカディアソフトパーク内の企業や西部工業団地、西公園等スマートインターチェンジを利用する施設を想定している。 ○委員　　　スマートインターチェンジの設置を都市計画マスタープランにどのように反映していくのか。また、雇用を生み出すためにも西部工業団地の増設に取り組むべきではないか。 ○都市政策課長　　　都市計画マスタープランにはスマートインターチェンジを位置づけているが、地域のまちづくりとどのようにつなげていくのかは、地域の皆さんと意見交換していきたい。また、西部工業団地の拡張については、北インターチェンジ周辺が先行することになるため、その次以降どうするか検討することになる。 ○委員　　　インターチェンジの名称はどうなるのか。 ○都市政策課長　　　全国から来る方がわかりやすいような名称を募集したい。 （４）平成29年度山形市水道事業会計の資金不足比率について （５）平成29年度山形市公共下水道事業会計の資金不足比率について 　　経営企画課長から、別紙資料に基づき一括して報告があった。 （６）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性）の検討について 　　関係課長から、別紙資料に基づき報告があった。
   ○委員　　　屋外広告条例は、県よりも進んだものにしてもらいたい。公序良俗にそぐわないものを撤去し、撤去費用を設置者に請求できるような踏み込んだものにしてもらいたいと思うがどうか。 ○都市政策課長　　　いまから15〜16年前、市内にそのような看板が非常に多く見られ、市職員も県の講習を受け、県職員と一緒に撤去したが、近年は減ってきたように思う。市に権限が委譲されれば、当然重点的に実施していく。 ○委員　　　高齢者福祉と住宅施策の連携強化における住生活基本計画策定の時期はどうか。 ○管理住宅課長　　　平成31年度以降２カ年で策定する方向で検討している。...